【2025年版】工業炉ユーザー/メーカー向け補助金・税制優遇制度一覧

 

工業炉のユーザー企業やメーカーが利用できる補助金と税制優遇措置をまとめました。

はじめに、2024年までと比較した補助金行政・税制の動向を簡単に解説し、2025年の補助金・税制優遇措置を一覧できる比較表を掲載しています。

続く章では、各補助金の特徴や申請時の注意点、活用方法（どんな事業にフィットするか）、申請要件、補助額・補助率、スケジュール、前年からの変更点などを、簡潔にまとめています。

 

本記事は2025年4月30日時点での最新情報をもとに作成しており、一部の補助金では公募期間などが今後変更される可能性があります。

また、最新回の公募が終了済みの補助金も含まれますが、いずれも2025年内か2026年以降に同様の内容で公募されることが予想されるものです。2025年から2026年にかけての補助金利用計画の参考としてご活用いただければ幸いです。

 

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工業炉業界向け補助金・税制優遇制度の動向と比較表

2025年の補助金・税制優遇措置の内容を2024年と比較すると、全体として以下のような傾向が見て取れます。

• 省エネ・脱炭素関連の支援を拡充（中小企業や排出削減が困難な産業の事業者への配慮など）
• 高い競争力を有する企業の創出へ向けて、成長力のある中小・中堅企業に対する支援を強化（関連補助金の新設・改編、要件指標の高度化など）
• 賃上げ・労務関連の要件の追加や若干の厳格化・高度化

2025年の補助金・税制優遇措置の比較表

 

省エネ・非化石転換補助金

省エネ・脱炭素につながる「設備更新」や「EMS（エネルギーマネジメントシステム）導入」を補助する制度です。新たな設備の追加や既存設備の用途転換、新設事業所への設備導入などは対象外となります。

工場・事業所レベルでの設備更新が対象の「I型」、電化・低炭素型指定設備への更新が対象の「Ⅱ型」、それ以外の指定設備への更新が対象の「Ⅲ型」、EMS導入が対象の「Ⅳ型」からなります。いずれも複数年度にまたがる事業でも申請可能で、Ⅰ型のみ複数の事業者による連携事業でも申請できます。

Ⅲ型は比較的取り組みやすくニーズが高いことから、2024年より予算規模が拡充されており、採択数などの上昇が見込まれます（ただし省エネ要件が追加）。Ⅰ型・Ⅱ型についても、中小企業が活用しやすいように改正が行われています。

低炭素工業炉への更新はⅠ型・Ⅱ型・Ⅲ型の対象に含まれます。ヒートポンプなどの他の指定設備は委員会から製品リストが公表されていますが、低炭素工業炉については申請する企業自らが委員会指定基準を満たす製品を選定する必要があります。

省エネ・非化石転換補助金 の要点

2024年からの主な変更点	Ⅰ型：「中小企業投資枠」の新設 Ⅱ型：工事費用を補助対象に追加（中小企業のみ）、残置設備との併用も容認 Ⅲ型：省エネ要件を追加 Ⅳ型：補助額・省エネ要件を見直し
対象事業者	中小企業者：製造業の場合、資本金3億円以下または常勤従業員300人以下（みなし大企業は除く）の会社または個人事業主 大企業・みなし大企業：省エネ法評価制度の「Sクラス」「Aクラス」事業者とベンチマーク制度2030年度目標値達成見込みの事業者に限る ※みなし大企業：資本金5億円以上の法人の完全子会社・孫会社、直近3年の平均課税所得が15億円を超える中小企業など ※年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者は省エネ法に基づく中長期計画書・定期報告書の提出が必要
公募期間	1次公募：2025年3月31日～2025年4月28日（公募終了） 2次公募：2025年6月上旬～2025年7月上旬（予定） 3次公募：2025年8月中旬～2025年9月下旬（予定）
申請パターン・公式サイト	Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅳ型（併用申請可）→省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（環境共創イニシアチブ） Ⅲ型（Ⅳ型との併用申請可）→省エネルギー投資促進支援事業費補助金（環境共創イニシアチブ）

 

（Ⅰ） 工場・事業場型「先進枠」の要点

対象事業	委員会指定の先進設備・システムへの更新（対象設備一覧） ※複数の事業者による連携事業も対象
対象経費	設計費 設備費（機械装置の購入や製造にかかる費用） 工事費
主な申請要件	投資回収年数5年以上 原油換算量ベースで、省エネ率（＋非化石燃料割合増加率）30%以上、省エネ量（＋非化石燃料使用量）1,000kl以上、エネルギー消費原単位改善率15%以上、のいずれか ※括弧内は非化石燃料使用設備の場合
補助額	【単年度事業】 上限：15億円（非化石燃料使用設備の場合20億円） 下限：100万円 【複数年度事業】 上限：30億円（非化石燃料使用設備の場合は40億円） 下限：100万円/年度 【連携事業】 上限：30億円（非化石燃料使用設備の場合は40億円） 下限：100万円/年度
補助率	中小企業・個人：2/3以内 大企業・みなし大企業：1/2以内

（Ⅰ） 工場・事業場型「一般枠」の要点

対象事業	オーダーメイド型設備（フルオーダー/カスタマイズ設計の設備、システム設計を伴う組み合わせ設備）または複数の指定設備への更新（指定設備一覧） ※複数の事業者による連携事業も対象
対象経費	設計費 設備費（機械装置の購入や製造にかかる費用） 工事費
主な申請要件	投資回収年数5年以上 原油換算量ベースで、省エネ率（＋非化石燃料割合増加率）10%以上、省エネ量（＋非化石燃料使用量）700kl以上、エネルギー消費原単位改善率7%以上、のいずれか ※括弧内は非化石燃料使用設備の場合
補助額	【単年度事業】 上限：15億円（非化石燃料使用設備の場合は20億円 ） 下限：100万円 【複数年度事業】 上限：20億円 （非化石燃料使用設備の場合は30億円 ） 下限：100万円/年度 【連携事業】 上限：30億円（非化石燃料使用設備の場合は40億円） 下限：100万円/年度
補助率	中小企業・個人：1/2以内（資回収年数7年未満の場合は1/3以内） 大企業・みなし大企業：1/3以内（投資回収年数7年未満の場合は1/4以内）

（Ⅰ） 工場・事業場型「中小企業投資促進枠」の要点

対象事業	中小企業が行う、オーダーメイド型設備（フルオーダー/カスタマイズ設計の設備、システム設計を伴う組み合わせ設備）または複数の指定設備への更新（指定設備一覧） ※複数の事業者による連携事業も対象
対象経費	設計費 設備費（機械装置の購入や製造にかかる費用） 工事費
主な申請要件	投資回収年数3年以上 原油換算量ベースで、省エネ率（＋非化石燃料割合増加率）7%以上、省エネ量（＋非化石燃料使用量）500kl以上、エネルギー消費原単位改善率5%以上、のいずれか ※括弧内は非化石燃料使用設備の場合 「一般枠」と同等の省エネ要件を満たす中長期的な目標・計画を指定フォーマットで作成して提出し、事業完了後に公表
補助額	【単年度事業】 上限：15億円（非化石燃料使用設備の場合は20億円 ） 下限：100万円 【複数年度事業】 上限：20億円 （非化石燃料使用設備の場合は30億円 ） 下限：100万円/年度 【連携事業】 上限：30億円（非化石燃料使用設備の場合は40億円） 下限：100万円/年度
補助率	1/2以内（投資回収年数5年未満の場合は1/3以内）

（Ⅱ） 電化・脱炭素燃転型の要点

対象事業	脱炭素を目的とした以下の設備への更新 「指定設備一覧」のうち、産業ヒートポンプ、 業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション（既存設備のボイラなどを残したままそれと併用するためにヒートポンプまたはコージェネレーションを導入する場合も条件付きで対象）  委員会指定基準に該当する低炭素工業炉  その他、委員会が認めた高性能な設備のうち、電化・脱 炭素燃転に資するとして指定した設備
対象経費	設備費 工事費（申請者が中小企業・個人の場合のみ） ※電化の場合は付帯設備も対象
補助額	上限：3億円（電化の場合は5億円） 下限：30万円
補助率	1/2以内

（Ⅲ） 設備単位型の要点

対象事業	省エネを目的とした以下の設備への更新 「指定設備一覧」に掲載されている設備 委員会指定基準に該当する低炭素工業炉 その他、委員会が認めた高性能な設備
対象経費	設備費
主な申請要件	原油換算量ベースで、省エネ率 10％以上、省エネ量１kl以上、経費当たり省エネ量1kl／千万円以上、のいずれか 省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者の場合、エネルギー合理化に関する中長期計画を指定フォーマットで策定し提出
補助額	上限：1億円 下限：30万円
補助率	1/3以内

（Ⅳ） エネルギー需要最適化型の要点

対象事業	既存設備のエネルギー需要最適化を目的としたエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入
対象経費	設計費 設備費 工事費
主な申請要件	登録エネマネ事業者との間でエネルギー管理支援サービス契約を締結 EMSを活用した省エネ計画の作成（原油換算量ベースで2%以上の改善を目安とすること） 省エネ計画に基づく改善成果の報告・公表
補助額	上限：1億円 下限：30万円
補助率	中小企業・個人：1/2以内 大企業・みなし大企業：1/3以内

 

排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

鉄鋼、化学、紙パルプ、セメントなど、化石燃料に大きく依拠し、CO₂排出削減がとくに困難・高コストである産業を対象に、排出削減のための燃料転換・製造プロセス転換に必要な設備投資の費用を補助する制度です。

鉄鋼産業向けの「事業Ⅰ」と化学・ 紙パルプ・セメントなどの産業を対象とする「事業Ⅱ」に分かれています。

「事業Ⅰ」では、高炉または転炉を用いた製造プロセスから電炉を用いた製造プロセスへの転換が対象となります。「事業Ⅱ」では、一定の燃料転換・製造プロセス転換・構造転換が補助対象事業として定められています。

以下、最新回（「事業Ⅰ」は2025年4月公募、事業Ⅱは2024年公募）の要点を記載します。

 

エネルギー・製造プロセス転換支援事業 「事業Ⅰ （鉄鋼）」の要点

対象事業者	原則として、以下の①②の取組を実施している鉄鋼製造事業者 ①国内における Scope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標（2025年度と2030年度）を設定し、排出実績と目標達成状況を第三者による検証のもとで毎年報告・公表 ②設定した目標を達成できない場合、 Jクレジット・JCMなど国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達するか、未達理由を報告・ 公表 ※GXリーグに参加する場合は、①②を実施するものとみなす ※2022 年度 CO2 排出量が20万t未満の企業と中小企業は、温室効果ガス排出削減に向けたその他の取組を提出することで①②に替えることが可能
対象事業	高炉または転炉を用いた製造プロセスから電炉を用いた製造プロセスへの転換
対象経費	設計費 設備費 建物等取得費 システム整備費
主な申請要件	粗鋼生産あたりのエネルギー起源 CO2 排出量がプロセス転換前に比べて 50％以上削減されると見込まれること 革新的な技術の導入などにより、溶鋼中の不純物の濃度を転換前と同程度のものに制御可能であると見込まれること 原則として、採択決定日より前に投資の決定を対外発表した事業ではないこと 転換完了後5年間以上、当該設備の利用を継続すること
補助率	1/3以内
公募期間	2025年4月8日～2025年4月30日（公募終了） 　※以降も同様の公募が実施される見込み
公式サイト	エネルギー・製造プロセス転換支援事業2025

 

（参考・2024年実施）エネルギー・製造プロセス転換支援事業 「事業Ⅱ（化学・ 紙パルプ・セメント等）」の要点

対象事業者	化学・紙パルプ・セメント等の産業に属し、温室効果ガス排出削減 に向けた一定の取組（「事業Ⅰ」に記載したものと同様）を実施している事業者
対象事業	燃料転換：石炭等を燃料とする自家発電設備・蒸気ボイラ・エチレン 製造設備・工業炉・付帯設備におけるバイオマス・低炭素水素等への燃料の転換 製造プロセス転換：ケミカルリサイクル・バイオケミカル・CCUにより化石由来原料不使用化学製品（CCU の場合は低炭素水素等を原料とした化学製品）を生産する設備への転換 構造転換：燃料転換または製造プロセス転換に加え、経営効率化、GX投資の原資の積極的確保、持続的なGX推進を行い、競争力強化を図る事業
対象経費	設計費 設備費 建物等取得費 システム整備費
主な申請要件	燃料転換：2033年度を目途に、 CO2排出量を直接排出（Scope1）で50％以上削減 製造プロセス転換：商用生産時における原材料調達から製造・廃棄までのライフサイクル全体を通じた CO2排出削減率が 50%以上 構造転換：燃料転換・製造プロセス転換に準じる
補助率	燃料転換：1/3以内 製造プロセス転換：1/3以内 燃料転換：1/2以内
公募期間	公募終了（今後も同様の公募が実施される見込み）
公式サイト	エネルギー・製造プロセス転換支援事業

 

中堅・中小成長投資補助金（大規模成長投資補助金）

持続的な賃上げを条件に、事業拡大のための大規模投資を補助する制度です。

後述するものづくり補助金や中小企業新事業進出補助金と異なり、投資対象に「新製品開発・新市場進出のため」という縛りがなく、事業拡大のための幅広い投資に適用できます。

審査では、経営力・成長性・費用対効果とともに、賃上げの幅の大きさや計画の具体性、職場環境の整備、人材確保・定着の取組、地域への波及効果（連携による相乗効果や地域サプライチェーン強化など）が重視されます。

申請時に提出する「成長投資計画書」をもとに、書類審査（1次）と、外部有識者を前に経営者自身がプレゼンを行うプレゼン審査（2次）が行われます。計画書作成やプレゼン審査の準備に相応のコストがかかることが予想されます（計画書作成などに要する外注費・専門家経費は補助金の対象外です）。

中堅・中小成長投資補助金 の要点

2024年からの主な変更点	賃上げ要件の基準となる最低賃金年平均上昇率が、都道府県別平均から全国平均に変更
対象事業者	常勤従業員 2,000人以下の会社・個人事業主 ※常勤従業員2,000人超の企業に株式の50％以上を保有されている会社など（みなし大企業）は除く
対象事業	事業拡大のための大規模投資
対象経費	建物費（建設・増築・改修・取得の費用、単価100万円以上） 機械装置費（単価100万円以上の機械装置・工具・器具の購入・製作・借用に要する費用、付随する改良・修繕・据付け・運搬の費用） ソフトウェア費（ソフトウェア・情報サービスの購入・構築・借用・利用に要する費用、パッケージ単価100万円以上、クラウドサービスの場合は補助対象事業期間中の1アカウントあたり利用料が100万円超） 外注費（加工・設計・検査などの外注費） 専門家経費（技術指導・助言などを専門家に依頼した場合の費用）
主な申請要件	外注費・専門家経費を除く投資額が10億円以上 補助対象事業に関わる従業員・役員1人当たりの給与の年平均上昇率（投資完了後3年間の平均）が4.5％以上 ※4.5％＝全国における2022〜2024年の最低賃金年平均上昇率
補助額	上限：50 億円
補助率	1/3 以内
公募期間	2025年3月10日～2025年4月28日（3次公募終了） 　※以降も同様の公募が実施される見込み
公式サイト	中堅・中小成長投資補助金

 

中小企業成長加速化補助金

売上高100億超の成長企業を創出していくことを目的とする補助金で、売上高10億円以上の企業が行う1億円以上の投資が対象です。

中堅・中小成長投資補助金と同じような位置づけで、投資額の規模を抑えた補助金となっています。

申請要件や審査方法は中堅・中小成長投資補助金とだいたい共通しています。

中小企業成長加速化補助金の要点

対象事業者	以下に該当する事業者で、売上高が10億円以上100億円未満 （製造業の場合） 中小企業者：資本金3億円以下または常勤従業員300人以下の会社・個人事業主 小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員20人以下の会社・個人事業主 ※直近3年の平均課税所得が15億円を超える事業者や、大企業に株式の50％以上を保有されている会社など（みなし大企業）は対象外
対象事業	事業拡大につながる投資
対象経費	建物費 機械装置費 ソフトウェア費 外注費 専門家経費
基本要件	補助対象経費のうち投資額が１億円以上 申請時までに、「100億宣言ポータルサイト」で「100億宣言」（売上高100億超を目指すことの宣言と目標・課題・具体的取組のなどの記載）を行うこと（1次公募では補助金申請と同時に「100億宣言」の申請を行うことが可能） 一定の賃上げ要件（下記）を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること 賃上げ要件：「事業所全体または従業員・役員 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率」が「都道府県別最低賃金の年平均成長率（2020年～2024 年の平均）」以上増加
補助額	5億円
補助率	1/2以内
公募期間	2025年5月8日～2025年6月9日
公式サイト	中小企業成長加速化補助金（jGrants）

 

 

ものづくり補助金

新製品開発などを後押しする補助金です。最新回（19次公募）は、新製品・新サービスの開発を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」と海外事業を支援する「グローバル枠」からなります。

ものづくり補助金は対象事業・経費が幅広く、補助額も手頃な範囲にあり、中小・中堅規模の製造業にとって利用しやすい、小回りの利く補助金となっています。

ただし、要件がかなり細かく事業計画書の作成や実績報告などに相応の手間・コストがかかることが予想されます。

19次公募では労務関係の要件が追加され、「製品・サービス高付加価値化枠」の補助上限額が拡充されています。

18次公募までは収益納付義務（補助金による事業化で利益が生じた場合に補助金額を上限として国庫に納付する義務）がありましたが、19次公募ではこの義務がなくなりました。今後の公募でも同様と予想されます。

以下では基本的な枠である「製品・サービス高付加価値化枠」に絞って最新回の要点をまとめます。「グローバル枠」は以下の要件＋αの内容となっています。

ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠 ）の要点

2024年からの主な変更点	補助上限額が拡充（従業員数51人以上の企業が対象） 賃上げ要件が見直し 子育て支援に関する要件が追加 収益納付が不要
対象事業者	（製造業の場合） 中小企業者：資本金3億円以下または常勤従業員300人以下の会社・個人事業主 小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員20人以下の会社・個人事業主 ※直近3年の平均課税所得が15億円を超える事業者や、大企業に株式の50％以上を保有されている会社など（みなし大企業）は対象外
対象事業	新製品・新サービス開発のための設備・システム投資など
対象経費	機械装置・システム構築費（装置・器具類やソフトウェア・情報システムの購入・製作・借用に要する費用で単価50万円以上のもの、およびこれらに付随する改良・修繕・据え付けの費用） 運搬費 技術導入費（ライセンス料など） 知的財産権等関連経費（補助対象事業で開発した製品について特許権などを取得する際の手続き代行費用など） 外注費 専門家経費 クラウドサービス利用費 原材料費（試作品の開発に必要な原料などの購入費） ※機械装置・システム構築費は必須（他は機械装置・システム構築費と合わせて申請）
主な申請要件	以下の①～③（従業員21名以上の場合は加えて④）を満たす事業計画（投資実施後3～5年の計画）に取り組むこと ①付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）：年平均成長率 3％以上増加 ②給与支給総額：「従業員・役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率」が2.0%以上増加、または「従業員・役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率」が「都道府県別最低賃金の年平均成長率（2020年～2024 年の平均）」以上増加 ③事業場内最低賃金：補助対象事業を実施する事業所内での最低賃金が、毎年、都道府県別地域別最低賃金より30円以上高い水準となる ④仕事・子育ての両立：次世代育成支援対策推進法第12条に規定する「一般事業主行動計画」の策定・公表
補助額	従業員数5人以下：上限 750万円 6～20人：上限 1,000万円 21～50人：上限 1,250万円 51人以上：上限 2,500万円 いずれも下限額は100万円
補助率	中小企業：1/2以内 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者：2/3以内
公募期間	2025年2月14日～2025年4月25日（公募終了） ※以降も同様の公募が実施される見込み
公式サイト	ものづくり補助金総合サイト

 

中小企業新事業進出補助金

「事業再構築補助金」の廃止に伴い新設された制度です。事業再構築補助金はコロナ禍への対応として始まり、次第に新事業進出（新市場・新規顧客開拓）の支援へと軸足が移動していましたが、中小企業新事業進出補助金はこの新事業進出支援の部分を引き継いだ内容となっています。

ものづくり補助金よりも補助上限額が大きく、より大規模な投資に活用できます。その分、申請要件が少し厳しく設定されています。ものづくり補助金と同じく収益納付の義務はありません。

2025年4月30日時点で公募時期はまだ調整中で、公募要領が公表されていません。以下では公式リーフレットの内容をもとに要点をまとめます。

中小企業新事業進出補助金の要点（2025年4月30日時点での概要）

対象事業者	中小企業など
対象事業	企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦
対象経費	建物費 構築物費 機械装置・システム構築費 技術導入費 専門家経費 運搬費 クラウド サービス利用費 外注費 知的財産権等関連経費 広告宣伝・販売促進費
主な申請要件	以下の①～④を満たす事業計画（投資実施後3～5年の計画）に取り組むこと ①付加価値額：年平均成長率 4％以上増加 ②給与支給総額：「給与支給総額の年平均成長率」が2.5%以上増加　または、「1人あたり給与支給総額の年平均成長率」が「都道府県別最低賃金の5年平均成長率」以上増加 ③事業場内最低賃金：補助対象事業を実施する事業所内での最低賃金が、都道府県別地域別最低賃金より30円以上高い水準となる ④仕事・子育ての両立：次世代育成支援対策推進法第12条に規定する「一般事業主行動計画」の策定・公表
補助額	従業員数20人以下：上限 2,500万円 従業員数21～50人：上限 4,000万円 従業員数51～100人：上限 5,500万円 従業員数101人以上：上限 7,000万円 ※下限はいずれも750万円
補助率	1/2以内
公募期間	調整中で未公表
公式サイト	新事業進出補助金のご案内（中小機構・補助金活用ナビ）

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業拡大や創業期の取組などを幅広く後押しする補助金です。地域の商工会議所・商工会の支援ないし主導のもとで行う取組が対象となります。

今回類型の再編成が行われ、通常類型である「一般型」、創業から3年以内の事業者を対象とする「創業型」、令和6年能登半島地震・能登豪雨で被災した事業者を対象とする「一般型 災害支援枠」、複数の参画事業者を支援する商工会議所・商工会などが申請者となる「共同・協業型」の4つとなりました。

以下では事業者自らが申請する「一般型」「創業型」「一般型 災害支援枠」の要点をまとめます。

小規模事業者持続化補助金「一般型」「創業型」の要点

2024年からの主な変更点	賃金引き上げ特例の要件が「地域別最低賃金＋50円」から「申請時の最低賃金＋50円」に変更 「資料購入費」「設備処分費」が補助対象経費から除外
対象事業者	（製造業の場合） 【一般型】 常勤従業員数20人以下の会社・個人事業主 ※直近過去3年分の課税所得平均額が 15億円超の事業者や、資本金5億円以上の企業の完全子会社・孫会社（みなし大企業）は対象外 【創業型】 一般型の要件に加え、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること
対象事業	商工会議所・商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取組（新製品開発や販促活動など）およびそれと併せて行う業務効率化の取組（システム導入など）
対象経費	機械装置等費（機械・装置やソフトウェアなどの購入費） 広報費 ウェブサイト関連費（WebサイトやECサイト、オフラインを含むシステムの開発・更新・改修・運用などの費用、必ず他の経費と合わせて申請） 展示会等出展費（オンライン開催も含む） 旅費 新商品開発費（試作品開発に必要な原材料調達・設計・加工などの費用） 借料（リース・レンタルの費用） 委託・外注費
主な申請要件	策定した「経営計画」に基づき商工会議所・商工会の支援を受けながら取り組む事業であり、投資完了後概ね1年以内に売上につながることが見込まれること 【インボイス特例の追加要件】 2021年9月30日～2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者 であった（または免税事業者であることが見込まれる）事業者 2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者 【賃金引上げ特例の追加要件】 投資完了時点で、事業場内最低賃金が申請時の事業所内最低賃金より＋50 円以上
補助額上限	【一般型】 50万円 ＋インボイス特例の上乗せ　50万円 ＋賃金引き上げ特例の上乗せ　150万円 ＋上記2特例をともに満たす場合の上乗せ　200万円 【創業型】 200万円 ＋インボイス特例の上乗せ　50万円
補助率	2/3以内 ※直近1期または1年の課税所得がゼロ以下の状態で賃金引上げ特例に申請した事業者は3/4以内
公募期間	2025年5月1日～2025年6月13日（変更の場合あり）
公式サイト	【一般型】 商工会議所地区向け小規模事業者持続化補助金 商工会管轄地域向け小規模事業者持続化補助金 【創業型】 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

小規模事業者持続化補助金「一般型 災害支援枠」の要点

対象事業者	石川県・富山県・福井県・新潟県に所在し、令和6年能登半島地震または令和6年9月21日～23日の能登豪雨により、直接的被害や間接的被害（売上減少）を受けた、常勤従業員数20人以下（製造業の場合）の会社・個人事業主 ※資本金5億円以上の企業の完全子会社・孫会社や直近過去3年分の課税所得平均額が 15億円超の事業者（みなし大企業）は対象外
対象事業	商工会議所・商工会の支援を受けながら行う事業再建のための取組
対象経費	機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費（WebサイトやECサイト、オフラインを含むシステムの開発・更新・改修・運用などの費用、必ず他の経費と合わせて申請） 展示会等出展費（オンライン開催も含む） 旅費 新商品開発費（試作品開発に必要な原材料調達・設計・加工などの費用） 借料（リース・レンタルの費用） 設備処分費 修繕費 委託・外注費 車両購入費
主な申請要件	策定した「経営計画」に基づき商工会議所・商工会の支援を受けながら取り組む事業再建のための取組であり、投資完了後概ね1年以内に売上につながることが見込まれること
補助額上限	直接的被害を受けた事業者：200万円 間接的被害を受けた事業者：100万円
補助率	2/3以内 ※以下の要件をすべて満たす事業者は定額（10割） ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 ②過去数年以内に発生した災害（災害救助法の適用を受けたもの）で被害を受けた事業者 ③過去数年以内に発生した災害の発生日以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者、または、令和6年能登半島地震等発生時において厳しい債務状況にあり、交付申請時において経営再建等に取り組んでおり、認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者 ④交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事業活動のための債務を抱えている事業者 ⑤令和6年能登半島地震等により、施設や設備が被災し、その復旧・復興を行おうとする事業者
公募期間	2025年3月21日～2025年4月28日（公募終了） ※以降も同様の公募が実施される見込み
公式サイト	商工会議所地区向け小規模事業者持続化補助金 商工会管轄地域向け小規模事業者持続化補助金

 

中小企業投資促進税制

単価160万円以上の機械装置類など、一定の設備投資をした事業者に対し特別償却・税額控除の優遇措置を行う制度です。

手続きが簡便（確定申告時の明細書添付のみ）なので利用しやすく、「中小企業経営強化税制」との同時適用も可能です。

2024年からの変更点はとくにありません。ただし、「中小企業経営強化税制」のE類型（令和7年度税制改正による拡充枠で、現在のところ未公表）の適用を受ける場合、同類型の投資計画期間中は中小企業投資促進税制の適用を受けられません。

中小企業投資促進税制の要点

対象事業者	資本金1億円以下の会社または常勤従業員1,000人以下の個人事業主 ※直近過去3年分の平均課税所得が15億円を超える事業者や、大企業に株式の50％以上を保有されている会社など（みなし大企業）は対象外
対象事業	新品設備の取得や製作
対象経費	以下の設備の取得や製作に要した費用 機械装置（単価160万円以上） 測定工具・検査工具（単価120万円以上、または、単価30万円以上のもの複数合計で120万円以上） ソフトウェア（単価70万円以上か複数合計で70万円以上）　※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは対象外 貨物自動車（車両総重量3.5トン以上） 内航船舶（費用の75％のみ対象）
措置内容	取得価額の30％相当の特別償却、または同7％相当の法人税・所得税額控除（資本金3,000万円超の中小企業は特別償却のみ） ※税額控除（本税制と中小企業経営強化税制の控除額合計）の上限は法人税額の20％（超過分は次年に繰り越し可能）
手続き	特別償却：確定申告時に償却限度額の計算に関する明細書を添付 税額控除：確定申告書に控除を受ける金額を記載し、その金額の計算に関する明細書を添付
公式サイト	中小企業庁 中小企業投資促進税制 国税庁タックスアンサーNo.5433 中小企業投資促進税制

 

中小企業経営強化税制

「中小企業投資促進税制」と同じく、一定の設備投資に対する税制優遇措置です。

中小企業等経営強化法 に基づく「経営力向上計画」認定などの手続きが必要になりますが、「中小企業投資促進税制」よりも対象経費の範囲が広く、より大きな優遇措置が受けられます。「中小企業投資促進税制」との同時適用も可能です（E類型を除く）。

今回は各類型の要件指標が少し厳格化・高度化され、売上高100億を目指す企業を対象にした措置が盛り込まれており、より成長力のある中小企業にフォーカスした内容となっています。

中小企業経営強化税制の要点

2024年からの主な変更点	A類型（生産性向上設備）の要件である生産性指標が一定のものに制限 B類型（収益力強化設備）の要件である投資利益率が5％以上から7%以上に変更 C類型（デジタル化設備）が廃止 E類型（B類型の拡充類型）が新設（詳細未公表）
対象事業者	【A・B・D類型】 資本金1億円以下の会社または常勤従業員1,000人以下の個人事業主 ※直近過去3年分の課税所得平均額が 15億円を超える事業者や、資本金5億円以上の企業に株式の50％以上を保有されている会社など（みなし大企業）は対象外 【E類型】 前年度売上高10億円超90億円未満
対象事業	中小企業等経営強化法に基づき認定された「経営力向上計画」「投資計画」に従って行う設備投資（新品設備の取得や製作）
対象経費	以下の設備の取得や製作に要した費用 機械装置（単価160万円以上） 工具（単価30万円以上） 器具備品（単価30万円以上） 建物の附属設備（単価60万円以上） 建物とその付属設備（E類型のみ、単価1,000万円以上） ソフトウェア（単価70万円以上）
主な申請要件	対象設備が以下の条件を満たすこと 【A類型：生産性向上設備】 一定期間内（種類により5年〜14年以内）に販売されたモデルで、「単位時間当たり生産量」「歩留まり率」「投入コスト削減率」のいずれかが旧モデルと比較して年平均1%以上向上したもの 【B類型：収益力強化設備】 年平均投資利益率7％以上が見込まれる投資計画において必要不可欠とされる設備 【D類型：経営資源集約化に資する設備】 有形固定資産回転率＋2.0〜3.0％または修正ROA＋0.3〜0.5％ポイント（計画期間3年〜5年）を満たす設備で、「経営力向上計画」に基づくM&Aの実施後に取得などが行われるもの 【E類型（詳細未公表）】 投資利益率年平均7％以上、売上高100億円超を目指すロードマップの作成、売上高成長率年平均10%以上の目標設定、最低投資額1億円（または前年度売上高5％以上）、賃上げ率2.5％（または5％）以上など
措置内容	即時償却または取得価額10％相当（資本金3,000万円超の場合は7％相当）の法人税・所得税額控除 ※E類型のみ、賃上げ率2.5％以上の場合は特別償却15％または税額控除1％、5.0％以上の場合は特別償却25％または税額控除2％ ※税額控除（本税制と中小企業投資促進税制の控除額合計）の上限は法人税額の20％（超過分は次年に繰り越し可能）
手続き	以下の手続きを経て「経営力向上計画」の申請を行って認定を受け、必要書類を添えて確定申告 A類型：設備メーカー経由で工業会など（工業炉の場合は日本工業炉協会）から証明書を取得 B・D類型：「投資計画」について公認会計士・税理士による事前確認と所轄経済産業局の確認を受ける E類型：詳細未公表
公式サイト	中小企業庁 経営力向上支援 国税庁タックスアンサーNo.5434 中小企業経営強化税制 E類型の参考資料：令和7年度（2025年度）経済産業関係 税制改正について

 

固定資産税の特例

労働生産性の向上につながる設備投資を行った事業者に対し、複数年にわたって固定資産税の軽減措置を行う制度です。

中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定している市区町村でのみ行われる措置であり、業種や設備の種類、設置先地域などに制限がある場合もあります。「導入促進基本計画」の有無・内容を事前に十分確認しておくことが必要です。

賃上げ要件は前年までは特例措置の要件でしたが、今年は必須要件となり、大幅な賃上げに対しては軽減措置が1/4まで拡充されることになりました。

固定資産税の特例の要点

対象事業者	資本金1億円以下の法人または常勤従業員1,000人以下の個人事業主 ※直近過去3年分の課税所得平均額が 15億円超の事業者や、資本金5億円以上の企業に株式の50％以上を保有されている会社など（みなし大企業）は対象外
対象事業	中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定している市区町村において、「先端設備等導入計画」に従って行う設備投資
対象経費	以下の設備（新品）の取得費 機械装置（単価160万円以上） 工具（単価30万円以上） 器具備品（単価30万円以上） 建物の附属設備（単価60万円以上）
主な申請要件	計画期間3〜5年の間、対象設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上し、投資利益率が年平均5％以上となる 雇用者給与等支給総額を1.5％（または3％）以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明
措置内容	賃上げ率1.5％以上：固定資産税を1/2に軽減（3年間） 賃上げ率3％以上：固定資産税を1/4に軽減（5年間）
手続き	「先端設備等導入計画」「投資計画」を策定し、「認定経営革新等支援機関」による事前確認を受けた上で、市区町村に計画認定を申請
公式サイト	中小企業庁 固定資産税の特例

 

まとめ

 

工業炉メーカー「サンファーネス」では、1,500台以上の工業炉製作で培ったノウハウで、お客様のご要望に合った熱処理炉のご提案をいたします。 技術的な相談も無料でお受けしますので、お気軽にご相談ください。

 

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