【2024年版】工業炉業界向け補助金・税制優遇制度一覧

工業炉のユーザー企業やメーカーが利用できる補助金と税制優遇措置の制度をまとめました。 冒頭の章では全制度を一覧表にし、全体をざっと比較できるようにしてあります。 続く章では、各制度の概要（対象者・対象経費・申請要件・補助額・公募スケジュールなど）を表にまとめ、制度の目的（どのような事業を対象としているか）やメリット・デメリット、申請時の注意点などを簡潔に解説しました。 自社に適した制度を探すための参考資料としてお役立てください。

※本記事では2024年6月半ば段階での最新情報をまとめています。補助金については最新公募が終了済みまたは終了間際で、次回公募が未定のものがありますが、来年度以降も同様の内容で公募が行われることが予想されます。2025年以降の補助金利用計画の参考としてもご活用いただければ幸いです。

サンファーネスでは工業炉の開発提供メンテナンスをしています。お気軽にご相談ください。

サンファーネスがわかる資料を見る（無料）

工業炉業界向け補助金・税制優遇制度比較表

省エネ補助金

制度の概要

全体

対象事業者	中小企業者：製造業の場合、資本金3億円以下または常勤従業員300人以下（みなし大企業は除く）の会社・個人事業主 みなし大企業：資本金5億円以上の法人の子会社など/直近3年の平均課税所得が15億円を超える中小企業者 大企業（上記以外）：省エネ法評価制度の「Sクラス」事業者・「Aクラス」事業者と、ベンチマーク制度2030年度目標値達成見込みの事業者に限る
公募期間	2024年5月27日〜7月1日（2次公募） 次回公募は未定（今年度は2次公募で終了の可能性あり）
公式サイト	省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

（Ⅰ） 工場・事業場型

対象事業	A：委員会指定の先進的な設備・システムへの更新（対象設備一覧） B：オーダーメイド型設備（フルオーダー/カスタマイズ設計の設備、システム設計を伴う組み合わせ設備）への更新
対象経費	設計費 設備費（機械装置の購入や製造にかかる費用） 工事費
主な要件	投資回収年数5年以上 A：省エネ率（＋非化石燃料割合増加率）30%以上、省エネ量（＋非化石燃料使用量）1,000kl以上、エネルギー消費原単位改善率15%以上のいずれか B：省エネ率（＋非化石燃料割合増加率）10%以上、省エネ量（＋非化石燃料使用量）700kl以上、エネルギー消費原単位改善率7%以上のいずれか ※括弧内は非化石燃料使用設備の場合
補助額	上限15億円/年度（20億円/年度）　※括弧内は非化石燃料使用設備の場合 下限 100万円/年度
補助率	A：中小企業・個人2/3以内、大企業・みなし大企業1/2以内 B：中小企業・個人1/2（1/3）以内、大企業・みなし大企業1/3（1/4）以内　※括弧内は投資回収年数7年未満の場合

（Ⅱ） 電化・脱炭素燃転型

対象事業	脱炭素と省エネを目的とした、電化・燃料転換を伴う設備更新（低炭素工業炉への転換など）
対象経費	設備費
主な要件	委員会が定める基準を満たした低炭素設備（下記「Ⅲ・設備単位型」の対象設備の一部）への更新
補助額	上限3億円/事業全体　※電化事業の場合は5億円 下限 30万円/事業全体
補助率	1/2以内

（Ⅳ） エネルギー需要最適化型

対象事業	既存設備のエネルギー需要最適化を目的としたエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入
対象経費	設計費 設備費 工事費
主な要件	投資回収年数5年以上 登録エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービス契約を締結 省エネルギー率2%以上
補助額	上限1億円/事業全体 下限 100万円/事業全体
補助率	中小企業・個人1/2以内 大企業・みなし大企業1/3以内

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

（Ⅲ） 設備単位型

対象事業	省エネを目的とした設備更新
対象経費	設備費
主な要件	委員会が定める基準を満たした設備への更新
補助額	上限1億円/事業全体 下限 30万円/事業全体
補助率	1/3以内

（Ⅳ） エネルギー需要最適化型

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」のⅣ型と同様

制度の特徴と申請のポイント

本補助金は既存設備の更新や既存設備へのエネルギーマネジメントシステム（EMS）導入を対象としています。新規設備導入・増設の場合は対象外となるため、注意してください（ただし、工場移転に際し既存設備を処分し新設備に入れ替えるケースなどは対象）。 Ⅰ型は先進設備への入れ替えや生産ライン一体化、複数事業者での共同申請など、大規模な設備更新に対応できる補助金ですが、大幅な省エネ要件が課されます。 Ⅱ型・Ⅲ型は要件が軽く、比較的利用しやすい補助金です。低炭素工業炉以外の場合、委員会が指定した設備一覧の中から導入設備を選びますが、低炭素工業炉の場合は、導入設備が委員会基準を満たしているかどうか申請者自らが確認のうえ申請する必要があります。 複数の型（Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ型またはⅢ・Ⅳ型）を組み合わせた申請も可能です（省エネ要件は複数設備の合算で判定）。

中堅・中小成長投資補助金（大規模成長投資補助金）

制度の概要

対象事業者	常勤従業員 2,000人以下の会社・個人事業主 ※常勤従業員2,000人超の会社の子会社などは除く
対象事業	事業拡大のための大規模投資
対象経費	事業拡大に向けた設備導入、拠点新設、新製品・サービスの開発などに要する以下の費用 建物費（建設・増築・改修・取得の費用、単価100万円以上） 機械装置費（単価100万円以上の機械装置・工具・器具の購入・製作・借用に要する費用、付随する改良・修繕・据付け・運搬の費用） ソフトウェア費（ソフトウェア・情報サービスの購入・構築・借用・利用費用） 外注費（加工・設計・検査などの外注費） 専門家経費（技術指導・助言などを専門家に依頼した場合の費用）
主な要件	外注費・専門家経費を除く投資額が10億円以上 「補助対象事業に関わる常勤従業員・役員1人当たりの給与の年平均上昇率（投資完了後3年間の平均）」が「各都道府県における最低賃金の年平均上昇率（2019〜2023年度平均）」以上
補助額上限	50億円
補助率	1/3以内
公募期間	1次公募（2024年6月中に採択発表）の終了後に2次公募が行われる予定
公式サイト	中堅・中小成長投資補助金

制度の特徴と申請のポイント

持続的な賃上げを条件に、事業拡大のための大規模投資を補助する制度です。幅広い経費が対象となり、様々な利用の仕方が考えられます。 申請時に提出する「成長投資計画書」をもとに、書類審査（1次）と、外部有識者を前に経営者自身がプレゼンを行うプレゼン審査（2次）が行われます。計画書作成やプレゼン審査の準備に相応のコストがかかることが予想されます（計画書作成などに要する外注費・専門家経費は補助金の対象外です）。

ものづくり補助金

制度の概要（18次締切分、製品・サービス高付加価値化枠の通常類型）

対象事業者	（製造業の場合） 中小企業者：資本金3億円以下または常勤従業員300人以下の会社・個人事業主 小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員20人以下の会社・個人事業主 ※大企業の子会社や直近3年の平均課税所得が15億円を超える事業者などは対象外
対象事業	新製品・新サービス開発のための投資
対象経費	機械装置・システム構築費（購入・製作・構築・借用の費用、付随する改良・修繕・据付の費用） 技術導入費（ライセンス料など） 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 原材料費（試作品の開発に必要な原料などの購入費） 外注費（加工・設計・検査などの外注費） 知的財産権等関連経費（補助対象事業で開発した製品について特許権などを取得する際の手続き代行費用など）
主な要件	【全枠共通の基本要件】 給与支給総額：年平均成長率1.5％以上 補助対象事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）：年平均成長率 3％以上 【製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の追加要件】 新製品・新サービスの売上高合計額が全売上高の10%以上 資金調達を予定している場合、調達先による事業計画の確認（申請時に確認書を提出）
補助額上限	常勤従業員数5人以下：100万円～750万円 6～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円
補助率	中小企業 1/2 小規模企業者・小規模事業者2/3
公募期間	最新公募（18次）は応募期間終了済みで、次回公募は未定（今年度中に行われる可能性あり）
公式サイト	ものづくり補助金総合サイト

制度の特徴と申請のポイント

次回公募（19次締切）については未発表のため、現段階の最終公募（18次・応募締め切り済）の内容について、基本的な枠（「製品・サービス高付加価値化枠」の通常類型）に絞って紹介しています。 上記以外に、DX・GX分野の製品開発、オーダーメイドDX設備導入、海外事業実施に向けた枠・類型があります。 ものづくり補助金は対象事業・経費が幅広く、補助額も手頃な範囲にあり、中小・中堅規模の製造業にとって利用しやすい、小回りの利く補助金となっています。 ただし、要件がかなり細かく、事業計画書の作成や実績報告などに相応の手間・コストがかかります。

事業再構築補助金

制度の概要

全体

対象事業者	（製造業の場合） 中小企業者：資本金3億円以下または常勤従業員300人以下の会社・個人事業主 中堅企業：資本金 10 億円未満の会社 ※大企業の子会社や直近3年の平均課税所得が15億円を超える事業者などは対象外
基本要件	【事業再構築要件】 新市場進出、事業転換、業種転換、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化のいずれかを行う計画に基づく事業活動 【金融機関要件】 事業計画について金融機関か認定経営革新等支援機関（資金提供を受ける場合は資金提供元の金融機関）から確認を受ける 【付加価値額要件】 投資完了後 3～5 年間（事業計画期間中）に、付加価値額（＝営業利益＋人件費＋減価償却費、事業全体または従業員1人当たり）の年平均成長率3.0〜5.0％以上増加
公募期間	2024年4月23日～7月26日（第12回） 次回公募は未定（今年度中に行われる可能性あり）
公式サイト	事業再構築補助金

成長分野進出枠（通常類型）

対象事業	市場拡大分野における新たな市場・顧客層の開拓や、市場縮小分野からの事業・業種転換、大企業撤退の影響下での事業再構築のための投資
対象経費	建物費（建築・改修・撤去・原状回復・移転の費用） 機械装置・システム構築費（購入・製作・構築・借用の費用、付随する改良・修繕・据付の費用） 技術導入費（ライセンス料など） 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 外注費（加工・設計・検査などの外注費） 知的財産権等関連経費（補助対象事業で開発した製品について特許権など取得する際の手続き代行費用など） 広告宣伝・販売促進費 研修費 廃業費（※下記の市場縮小要件で申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ適用）
主な要件	【事業再構築要件】【金融機関要件】【付加価値額要件（成長率4.0％以上）】に加えて以下のいずれか 【給与総額増加要件＋市場拡大要件】 投資完了後3〜5年間（事業計画期間中）の給与支給総額の年平均成長率が２％以上増加、かつ、取り組む事業の市場規模が過去～今後のいずれか 10 年間に10％以上拡大 【市場縮小要件①】 現在の主たる事業の市場規模が過去～今後のいずれか 10 年間で10％以上縮小するなかで、別業種・業態の新規事業を行う 【市場縮小要件②】 基幹大企業の撤退で市町村内総生産が10％以上低下すると見込まれ、かつ、当該大企業との直接取引額が売上高の 10％以上を占める
補助額上限	従業員数 20 人以下：100 万円～1,500 万円 21～50 人：100 万円～3,000 万円 51～100 人：100 万円～4,000 万円 101 人以上：100 万円～6,000 万円 ※廃業を伴う場合、廃業費を最大2,000万円上乗せ
補助率	中小企業者 1/2 中堅企業 1/3

成長分野進出枠（GX進出類型）

対象事業	GX分野の課題解決に資する取り組みのための投資
対象経費	通常枠と同様（廃業費を除く）
主な要件	【事業再構築要件】【金融機関要件】【付加価値額要件（成長率4.0％以上）】に加えて以下2要件の両方 【給与総額増加要件】 投資完了後3〜5年間（事業計画期間中）の給与支給総額の年平均成長率が２％以上増加 【GX 進出要件】 国が定めた「グリーン成長戦略実行計画14分野」に掲げられた課題の解決に資する取り組みである
補助額上限	【中小企業者】 従業員数 20人以下：100万円～3,000万円 21～50人：100万円～5,000万円 51～100人：100万円～7,000万円 101人以上：100万円～8,000万円 【中堅企業】 100 万円～1億円
補助率	中小企業者 1/2 中堅企業 1/3

コロナ回復加速化枠（通常類型）

対象事業	今なおコロナ禍の影響を受ける事業者や事業再生に取り組む事業者の事業再構築のための投資
対象経費	成長分野進出枠と同様（廃業費を除く）
主な要件	【事業再構築要件】【金融機関要件】【付加価値額要件（成長率3.0％以上）】に加えて以下のいずれか 【コロナ借換要件】 コロナ借換保証等で既往債務を借り換えている 【再生要件】 中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中か、策定済で再生計画成立後３年以内
補助額上限	従業員数 5人以下：100万円～1,000万円 6～20人：100万円～1,500万円 21～50人：100万円～2,000万円 51人以上：100万円～3,000万円
補助率	中小企業者 2/3（従業員数に応じ一定金額までは3/4） 中堅企業 1/2（従業員数に応じ一定金額までは2/3）

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

対象事業	アフターコロナ下での最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築のための投資
対象経費	成長分野進出枠と同様（廃業費を除く）
主な要件	【事業再構築要件】【金融機関要件】【付加価値額要件（成長率3.0％以上）】に加えて以下の要件 【最低賃金要件】 2022 年 10 月〜2023 年9月に属するいずれかの3 か月間、従業員の10％以上が最低賃金＋50 円以内で雇用されていた ※以上に加えて、コロナ借換要件（通類類型と同一）を満たす場合は補助率が優遇される
補助額上限	従業員数 5人以下：100万円～500万円 6～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,500万円
補助率	【コロナ借換要件を満たさない場合】 中小企業者2/3 中堅企業1/2 【コロナ借換要件を満たす場合】 中小企業者3/4 中堅企業2/3

サプライチェーン強靱化枠

対象事業	国内回帰または地域サプライチェーン強靱化に資する取り組みのための投資
対象経費	建物費 機械装置・システム構築費
主な要件	【事業再構築要件】 「海外で製造・調達している製品」または「地域サプライチェーンにおいて不可欠な製品」の国内生産拠点整備 【金融機関要件】 【付加価値額要件（成長率5.0％以上）】 【国内増産要請要件】 取引先から国内での生産（増産）要請がある 【市場拡大要件（製造業のみ）】 取り組む事業の市場規模が過去～今後のいずれか 10 年間10％以上拡大 【デジタル要件】 経済産業省ＤＸ推進指標・ IPA「SECURITY ACTION」に関する自己診断・宣言の実施 【事業場内最低賃金要件】 交付決定時点で、補助対象事業場内の最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い（新規立地の場合、そうした雇用計画を示す） 【給与総額増加要件】 投資完了後3〜5年間（事業計画期間中）の給与支給総額の年平均成長率が２％以上増加 【パートナーシップ構築宣言要件】 同制度のポータルサイトにおいて宣言を公表
補助額上限	1,000万円～5億円以内 ※建物費がない場合は３億円以内
補助率	中小企業者 1/2 中堅企業 1/3

制度の特徴と申請のポイント

非常に幅広いケースを対象にした補助金で、中堅企業も対象に含まれます。対象経費や補助額の範囲（上限）も大きく、自社の現況や市場環境、経営戦略などに応じて様々な形で利用できます。 その分、要件がかなり複雑です。また。「成長分野進出枠」「サプライチェーン強靱化枠」では事業成長に関する要件がものづくり補助金よりも厳しくなっています。 主な審査対象である事業計画書の作成に相当の手間・コストがかかる点にも注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金

制度の概要（第16回公募分）

対象事業者	（製造業の場合） 常勤従業員数20人以下の会社・個人事業主 ※資本金5億円以上の企業の子会社や、直近過去３年分の課税所得平均額が 15億円超の事業者は対象外
対象事業	販路開拓等の取り組み（新製品開発や販促活動など）や、それと併せて行う業務効率化の取り組み（システム導入など）のための投資
対象経費	機械装置等費（械装置やソフトウェアなどの購入費） 広報費 ウェブサイト関連費（Webサイトやシステムの開発・運用などの費用） 展示会等出展費（オンライン開催も含む） 旅費 新商品開発費（試作品開発に必要な原材料調達・設計・加工などの費用） 資料購入費 借料（所有権移転を伴わないリースおよびレンタルの費用） 設備処分（新規取り組みを行うためのスペース確保を目的とした設備処分など） 委託・外注費
主な要件	【基本要件】 「経営計画」「補助事業計画」に基づき商工会議所・商工会の支援を受けながら取り組む事業であり、投資完了後概ね1年以内に売り上げにつながることが見込まれる 【賃金引上げ枠の追加要件】 投資完了時点で、事業場内最低賃金が申請時地域別最低賃金より＋50 円以上（申請時点ですでに達成している場合、申請時点の最低賃金支給額より＋50円以上） 【卒業枠の追加要件】 投資完了時点で、常勤従業員数が小規模事業者の基準（製造業は20人）を超える 【後継者支援枠の追加要件】 申請時点で、「アトツギ甲子園」のファイナリストか準ファイナリストになっている 【創業枠の追加要件】 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が、公募締切時から起算して過去３か年の間である
補助額上限	通常枠 50万円 賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠 200万円
補助率	2/3 ※直近1期または1年の課税所得がゼロ以下（赤字）の状態で賃金引上げ枠に申請した事業者は3/4
公募期間	最新公募（第16回）は応募期間終了済みで、次回公募は未定（今年度中に行われる可能性あり）
公式サイト	商工会議所管轄地域向け 商工会管轄地域向け

制度の特徴と申請のポイント

小規模事業者の事業拡大や事業承継・創業期の取り組みを幅広く後押しする補助金です。 審査では経営計画・補助事業計画などが総合的に評価されますが、以下のような条件に該当すると採択されやすくなります（加点対象の例）。

• ウクライナ情勢や原料高騰の影響を受けている
• 福島第一原発事故の避難指示地域で事業を実施
• 次世代法の「くるみん認定」、女性活躍推進法の「えるぼし認定」を受けている
• 地域資源（産業集積に由来した鉱工業品やその技術など）を活用した事業を実施
• 「経営力向上計画」の認定を受けている

中小企業投資促進税制

制度の概要

対象事業者	資本金1億円以下の会社または常勤従業員1,000人以下の個人事業主 ※大企業の子会社や直近3年の平均課税所得が15億円を超える事業者などは対象外
対象事業	新品設備の取得や製作のための投資
対象経費	以下の設備（新品）の取得・製作に要した費用 機械装置（単価160万円以上） 測定工具・検査工具（単価120万円以上か、単価30万円以上のもの複数合計で120万円以上） ソフトウェア（単価70万円以上か複数合計で70万円以上）　※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは対象外 貨物自動車（車両総重量3.5トン以上） 内航船舶（費用の75％のみ対象）
措置内容	取得価額の30％相当の特別償却、または同7％相当の税額控除（資本金3,000万円超の中小企業は特別償却のみ） ※税額控除（本税制と中小企業経営強化税制の控除額合計）の上限は法人税額の20％（超過分は次年に繰り越し可能）
手続き	特別償却：確定申告時に償却限度額の計算に関する明細書を添付 税額控除：確定申告書に控除を受ける金額を記載し、その金額の計算に関する明細書を添付
公式サイト	中小企業庁 中小企業投資促進税制 国税庁タックスアンサー

制度の特徴と申請のポイント

手続きが簡便（確定申告時の明細書添付のみ）で、利用しやすい制度です。中小企業経営強化税制との同時適用も可能です。 なお、以下のような設備は対象外となります。

• 中古品
• 貸付事業用の設備（内航船舶は例外）
• 器具備品：一般的に製造現場ではなく事務所で使われるような機器や備品（平成29年度税制改正前は適用対象だった電子計算機、デジタル複合機、試験・測定機器も現在は対象外）

中小企業経営強化税制

制度の概要

対象事業者	資本金1億円以下の会社または常勤従業員1,000人以下の個人事業主 ※資本金5億円以上の企業の子会社や、直近過去3年分の課税所得平均額が15億円超の事業者は対象外
対象事業	中小企業等経営強化法に基づき認定された「経営力向上計画」「投資計画」に従って行う設備投資（新品設備の取得や製作）
対象経費	以下の設備（新品）の取得や製作に要した費用 機械装置（単価160万円以上） 工具（単価30万円以上） 器具備品（単価30万円以上） 建物附属設備（単価60万円以上） ソフトウェア（単価70万円以上）
主な要件	対象設備が以下の条件を満たすこと 【A類型：生産性向上設備】 一定期間内（種類により5年〜14年以内）に販売されたモデルで、生産効率などの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上したもの 【B類型：収益力強化設備】 年平均投資利益率5％以上が見込まれる投資計画において必要不可欠とされている設備 【C類型:デジタル化設備】 遠隔操作・可視化・自動制御化のいずれかを可能にする設備 【D類型：経営資源集約化に資する設備】 有形固定資産回転率＋2.0〜3.0％または修正ROA＋0.3〜0.5％ポイント（計画期間3年〜5年）を満たす設備で、「経営力向上計画」に基づくM&Aの実施後に取得などが行われるもの
措置内容	即時償却または取得価額10％相当（資本金3,000万円超の場合は7％相当）の税額控除 ※税額控除（本税制と中小企業投資促進税制の控除額合計）の上限は法人税額の20％（超過分は次年に繰り越し可能）
手続き	以下の手続きを経て「経営力向上計画」の申請を行って認定を受け、必要書類を添えて確定申告 A類型：設備メーカー経由で工業会など（工業炉の場合は日本工業炉協会）から証明書を取得 B・D類型：「投資計画」について公認会計士・税理士による事前確認と所轄経済産業局の確認を受ける C類型：「投資計画」について認定経営革新等支援機関による事前確認と所轄経済産業局による確認を受ける
公式サイト	中小企業庁 経営力向上支援 国税庁タックスアンサー

制度の特徴と申請のポイント

「経営力向上計画」認定などの手続きが必要になりますが、中小企業投資促進税制よりも対象経費の範囲が広く、より大きな優遇措置が受けられます。中小企業投資促進税制との同時適用も可能です。 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・士業事務所・地域金融機関など）が、計画書作成や認定申請などに関する支援（無料相談や有料サポート）を行っています。

固定資産税の特例

制度の概要

対象事業者	青色申告を行っている資本金1億円以下の法人または常勤従業員1,000人以下の個人事業主 ※資本金5億円以上の企業の子会社や、直近過去3年分の課税所得平均額が15億円超の事業者は対象外
対象事業	中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定している市区町村において、「先端設備等導入計画」に従って行う設備投資
対象経費	以下の設備（新品）の取得費 機械装置（単価160万円以上） 工具（単価30万円以上） 器具備品（単価30万円以上） 建物附属設備（単価60万円以上）　※家屋と一体で課税されるものは対象外
主な要件	計画期間3〜5年の間、対象設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上し、投資利益率が年平均5％以上となる
措置内容	固定資産税の課税標準を1/2に軽減（3年間） ※申請翌年度の従業員給与総額を1.5％以上増加させる方針を表明した場合、1/3に軽減（4〜5年間）
手続き	「先端設備等導入計画」「投資計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による事前確認を受けた上で、市区町村に計画認定を申請
公式サイト	中小企業庁 固定資産税の特例

制度の特徴と申請のポイント

計画策定などに相応の手間・コストがかかりますが、複数年にわたって固定資産税の軽減措置が受けられます。 中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定している市区町村でのみ行われる措置であり、業種や設備の種類、設置先地域などに制限がある場合もあります。 「導入促進基本計画」の有無・内容を事前に十分確認しておくことが必要です。

工業炉の仕様と事例がわかる資料を請求する（無料）

まとめ

工業炉メーカー「サンファーネス」では、1,500台以上の工業炉製作で培ったノウハウで、お客様のご要望に合った熱処理炉のご提案をいたします。 技術的な相談も無料でお受けしますので、お気軽にご相談ください。

サンファーネスの製品一覧をみる サンファーネスに相談してみる